経営規模等評価申請書の書き方

経営事項審査では、「経営規模等評価申請書」を用意するのは必須書類です。
各カラムで記入したデータは、コンピュータにデータとして登録されます。

１ページ目の書き方
２ページ目の書き方

書き方なんて、簡単じゃねぇー。

細々とした、記載ルールがあるんですよ。

１ページ目の書き方

「経営規模等評価申請」や「総合評定値請求」だけでなく、「再審査申請」の様式も兼ねています。
該当しないものは、二重線で取り消します。

申請者欄には、営業所の所在地、商号、代表者氏名を記載します。
申請者の印は、法人の場合は代表者印、個人の場合は事業主の印を押印します。

押印がないと、受付をすることはできません。

許可年月日
建設業許可の、許可年月日を記載します。
複数の建設業許可を受けている場合は、最も古い許可年月日を記載します。

前回の申請時の許可番号
前回申請時の許可番号と、許可番号が変わったときのみ記載します。
更新による年度のみの変更は、該当しません。
変更をしていないのに記載してしまった場合は、二重線で取消す必要があります。

申請等の区分
該当するコードを記載します。
通常は、「1」を記載しておけばよいです。

経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求
経営規模等評価の申請
総合評定値の請求
経営規模等評価の再申請の申立及び総合評定値の請求
経営規模等評価の再申請の申立

処理の区分
該当するコードを記載します。
通常は決算12カ月でしょうから、左欄は「00」でよいです。
「00」の場合、右欄は空欄になります。

（左欄）

「00」 → 12か月ごとに決算を完結した場合
「01」 → 6か月ごとに決算を完結した場合
「02」 → 組織変更の登記後最初の事業年度その他12か月に満たない期間で終了した場合
「03」 → 事業を承継しない会社の設立後、最初の事業年度について申請する場合
「04」 → 事業を承継しない会社の設立後、最初の事業年度の終了の日より前に申請する場合

（右欄）

「10」 → 会社の合併後、最初の事業年度の終了日を審査基準日として申請するとき
「11」 → 会社の合併後、合併期日又は合併登記の日を審査基準日として申請するとき
「12」 → 建設業の事業譲渡後、最初の事業年度の終了日を審査基準日として申請するとき
「13」 → 建設業の事業譲渡後、譲受人である法人の設立登記日又は事業の譲渡により新たな経営実態が備わったと認められる日を審査基準日として申請するとき
「14」 → 会社再生手続開始決定日、民事再生計画認可日、会社再生手続開始決定日から会社再生計画認可日までの間に決算日が到来した場合の当該決算日、民事再生手続開始決定日、民事再生手続開始決定日から民事再生計画認可日までの間に決算日が到来した場合の当該決算日又は特定調停手続開始申立日から調停条項受諾日までの間に決算日が到来した場合の決算日を審査基準日として申請するとき
「15」 → 国土交通大臣の定めるところにより、外国建設業者の属する企業集団に属するものとして認定を受けて申請する場合
「16」 → 国土交通大臣の定めるところにより、その属する企業集団を構成する建設業者の相互の機能分担が相当程度なされているものとして認定を受けて申請する場合
「17」 → 国土交通大臣の定めるところにより、建設業者である子会社の発行済株式の全てを保有する親会社と当該子会社からなる企業集団に属するものとして認定を受けて申請する場合
「18」 → 会社分割が行われた場合で、分割後最初の事業年度の終了日を審査基準日として申請する場合
「19」 → 会社分割が行われた場合で、分割期日又は分割登記の日を審査基準日として申請する場合
「20」 → 事業承継しない会社の設立後、最初の事業年度の終了日より前の日に申請する場合
「21」 → 国土交通大臣の定めるところにより、一定の企業集団に属する建設業者（連結子会社）として認定を受けて申請する場合
「22」 → 国土交通大臣の定めるところにより、その外国にある子会社について認定を受けて申請する場合

資本金額又は出資総額
法人は、「経営状況分析結果通知書」の資本金と同じ数字を記入します。
個人は、空欄です。

法人番号
法人は、登記している法人番号を記載します。
個人は、空欄です。

商号又は名称のフリガナ
濁点、半濁点は1カラムで記入します。
宅建の申請書とは違うので、注意が必要です。
そして、「株式会社」などは記入しないでください。

商号又は名称
株式会社などは、１カラムずつ「（株）」を記載します。
１カラムにまとめて書いたり、「株式会社」と書くことはできません。
気をつけるべき点として、外字を使用している場合は、外字で記入する必要があります。

代表者又は個人の氏名のフリガナ
濁点、半濁点は1カラムで記入します。
姓と名の間は、１カラム空けます。

代表者又は個人の氏名
姓と名の間は、１カラム空けます。
気をつけるべき点として、外字を使用している場合は、外字で記入する必要があります。

主たる営業所の所在地市町村コード
所在地の市町村コードを記入します。

大阪府内のコードは、以下になります。

市町村	市町村コード
大阪市旭区	２７１１７
大阪市阿倍野区	２７１１９
大阪市生野区	２７１１６
大阪市北区	２７１２７
大阪市此花区	２７１０４
大阪市城東区	２７１１８
大阪市住之江区	２７１２５
大阪市住吉区	２７１２０
大阪市大正区	２７１０８
大阪市中央区	２７１２８
大阪市鶴見区	２７１２４
大阪市天王寺区	２７１０９
大阪市浪速区	２７１１１
大阪市西区	２７１０６
大阪市西成区	２７１２２
大阪市西淀川区	２７１１３
大阪市東住吉区	２７１２１
大阪市東成区	２７１１５
大阪市東淀川区	２７１１４
大阪市平野区	２７１２６
大阪市福島区	２７１０３
大阪市港区	２７１０７
大阪市都島区	２７１０２
大阪市淀川区	２７１２３
堺市堺区	２７１４１
堺市中区	２７１４２
堺市東区	２７１４３
堺市西区	２７１４４
堺市南区	２７１４５
堺市北区	２７１４６
堺市美原区	２７１４７
池田市	２７２０４
和泉市	２７２１９
泉大津市	２７２０６
泉佐野市	２７２１３
茨木市	２７２１１
大阪狭山市	２７２３１
貝塚市	２７２０８
柏原市	２７２２１
交野市	２７２３０
門真市	２７２２３
河南町	２７３８２
河内長野市	２７２１６
岸和田市	２７２０２
熊取町	２７３６１
四條畷市	２７２２９
島本町	２７３０１
吹田市	２７２０５
摂津市	２７２２４
泉南市	２７２２８
太子町	２７３８１
大東市	２７２１８
高石市	２７２２５
高槻市	２７２０７
田尻町	２７３６２
忠岡町	２７３４１
千早赤阪村	２７３８３
豊中市	２７２０３
豊能町	２７３２１
富田林市	２７２１４
寝屋川市	２７２１５
能勢町	２７３２２
羽曳野市	２７２２２
阪南市	２７２３２
東大阪市	２７２２７
枚方市	２７２１０
藤井寺市	２７２２６
松原市	２７２１７
岬町	２７３６６
箕面市	２７２２０
守口市	２７２０９
八尾市	２７２１２