わかりやすい?!建設業許可

建設業許可申請を「わかりやすく」をモットーに説明しています。

「経営業務の管理責任者」が変更になったときは?

「経営業務の管理責任者」が変更になったときは?

 

「経営業務の管理責任者」が変更になったときは、事実発生後から2週間以内に届出をする必要があります。

 

変更届の提出を怠ると「6か月以下の懲役または50万円以下の罰金」に処されます。
詳しくは、以下のリンクにて記載しています。

kensetsu.hatenablog.com

 

変更届を提出していない場合、建設業許可の更新や経営事項審査などを受けることができません。

 

  

提出方法に決まりはあるの?

 

以下のように、計4冊を用意する必要があるよ。

 

提出方法

提出方法

届出書類は、「大阪府提出用」と「届出者控え用」を用意します。
それぞれ「閲覧書類」と「非閲覧書類」にも分けて提出することになります。

 

平成27年4月1日に改正された建設業法により、個人情報が含まれる書類は、閲覧の対象から除外することによるものです。

 

 

「経営業務の管理責任者」が欠けたときの対応は?

 

①法人で複数の役員がいる場合
別の5年以上役員として登記された者に、経営業務管理責任者になってもらいます。

 

②法人で役員が1人、または個人事業主の場合
「配偶者または子息」が後継者として営業を承継する意思がある場合、例外的に経営業務管理責任者となることができます。
ただし後継者に、6年以上の経営補佐経験がなければなりません。

 

③外部から経営業務の管理責任者を探す
「経営業務の管理責任者」の要件を満たすものを、新たに確保します。
要件は、以下のページにて記載しています。

kensetsu.hatenablog.com

 

新たに「経営業務の管理責任者」がいない場合、建設業許可の要件を欠くことになります。
その場合は、「廃業届」を提出するしかありません。
継続して建設業を営むことはできません。

 

 

 

「経営業務の管理責任者」の交代及び新たに就任したときは?

 

「経営業務の管理責任者」の交代及び新たに就任したとき、以下の書類が必要です。


閲覧書類

  1. 変更届の表紙(大阪府用、届出者用)
  2. 22号の2 変更届出書(第一面)

非閲覧書類

  1. 7号 経営業務の管理責任者証明書
  2. 7号別紙 経営業務の管理責任者略歴書
  3. 商業登記簿謄本(法人に限り必要、交代時に役員であることが確認できる謄本)
  4. 常勤性の確認書類
  5. 経営経験の確認書類
  6. 委任状(代理申請の場合のみ)

 

 

「22号の2 変更届出書(第一面)」の書き方

 

変更届出書(第一面)

変更届出書(第一面)

提出日
空欄にしておき、窓口で受理されることが確実になったときに記載します。

 

変更内容
届出をしようとする、変更内容に○をつけます。

 

管轄地域の記載
「大阪府」を記載し、その他は二重取消し線を引きます。

 

届出者
法人では、本店所在地と商号、代表者氏名を記載し、代表者印(法人実印)を押印します。
個人では、住所地と屋号、本人の氏名を記載し、実印を押印します。

 

大臣知事コード
大阪府の場合は、「27」を記載します。

 

許可番号
現在の許可番号を記載します。

 

許可年月日
許可を取得した日を書きます。
許可年月日が複数ある場合は、一番古い許可年月日を記載します。

 

法人番号
国税庁から通知されている、13桁の法人番号を記載します。

 

変更内容
変更前と変更後の経営業務管理責任者を記載します。

 

変更届出書(第一面)

変更届出書(第一面)

連絡先
変更届を作成した者、質問に応答できる者を記載します。

 

 

 

「7号 経営業務の管理責任者証明書」の書き方

 

経営業務の管理責任者証明書

経営業務の管理責任者証明書

下記の者は、(  )工事業に関し、・・・
経営業務管理責任者となる者の、経験を有する工種を記載します。

役職名等
証明しようとする期間中の、役職名を記載します。

 

経験年数
経営業務管理責任者となれる経験の期間・年数を記載します。
非常勤の期間は含まれません。
7号別紙の内容と、相違のないように記載します。

 

備考
証明者が申請者以外の建設業者の場合、許可番号、許可年月日、許可業種を記入します。

 

証明者
経験年数に記載の期間に、在籍していた法人の代表者または個人事業主を記載します。
法人の場合は、本店所在地・商号・代表者氏名を記載します。
個人の場合は、住所地・屋号・本人の氏名を記載します。
実印を押印します。

 

 下記の者は、許可申請者・・・
申請者が法人の場合 → {の常勤の役員}
申請者が個人の場合 → {本人}
申請者が個人で支配人を置いている場合 → {の支配人}

対象以外を取消線にします。

 

建設業法第7条第1号
イ:許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
ロ:イと同等以上の能力を有すると認められた者

対象以外を取消線にします。

 

申請者
法人の場合は、本店所在地・商号・代表者氏名を記載します。
個人の場合は、住所地・屋号・本人の氏名を記載します。
実印を押印します。

 

 管轄地域の記載
「大阪府」を記載し、その他は二重取消し線を引きます。

 

申請又は届出の区分
変更届のため、「2」を記載します。

 

変更又は追加の年月日
実際に変更した年月日を記載します。

 

経営業務の管理責任者証明書

経営業務の管理責任者証明書

 

 大臣知事コード
大阪府の場合は、「27」を記載します。

 

 管轄地域の記載
「大阪府」を記載し、その他は二重取消し線を引きます。

 

許可番号
現在の許可番号を記載します。

 

許可年月日
許可を取得した日を書きます。
許可年月日が複数ある場合は、一番古い許可年月日を記載します。

 

氏名のフリガナ
姓の最初から2字記入し、濁点・半濁点も含んで1字とします。

 

氏名
姓と名の間は1カラム空けます。

 

住所
住民票と住所が異なる場合は現住所を記入します。

 

生年月日
右詰めで、左余白は必ず「0」で埋めます。

 

 

「7号別紙 経営業務の管理責任者略歴書」の書き方

 

経営業務の管理責任者略歴書

経営業務の管理責任者略歴書

現住所
経営業務の管理責任者の個人の住所(住民票上の住所)を記入します。

 

氏名
経営業務の管理責任者の氏名を記入します。

 

生年月日
経営業務の管理責任者の生年月日を記入します。

 

職名
申請時の職名を記入します。

 

職歴
経営業務の管理責任者の職歴を記入します。

 

経営業務の管理責任者略歴書

経営業務の管理責任者略歴書

賞罰
過去に行政処分や刑事罰を受けている場合は、年月日と内容を記入します。
該当がなければ「なし」と記入します。

 

日付
申請日の日付を記入します。

 

氏名
経営業務の管理責任者の氏名を記入します。
経営業務の管理責任者が法人の代表者である場合でも、代表者印ではなく個人印(実印)を押印します。

 

以下の書類も、専任技術者の変更同様に必要となります。

  • 常勤性の確認書類
  • 経営経験の確認書類

ややこしくなるので、 別のページでまとめようと思います。

 

「経営業務の管理責任者」が氏名変更した場合は?

閲覧書類

  1. 変更届の表紙(大阪府用、届出者用)
  2. 22号の2 変更届出書(第一面)

非閲覧書類

  1. 7号 経営業務の管理責任者証明書
  2. 戸籍抄本、住民票、商業登記簿謄本等(氏名の変更が確認できるもの)
  3. 委任状(代理申請の場合のみ)

 

 

経営業務の管理責任者は、とても重要な要件なんだね。

 

令和2年10月から、経営業務の管理責任者の要件が緩和されるので、注視していきますね。

 

 

 

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