なぜ建設業許可や経営事項審査があるのか？
なぜ建設業許可を取得するのか？
なぜ入札前に、経営事項審査を取得しなければならないのか？
手続きをまとめながら記載します。
以前に、「建設業許可取得から入札参加までの手続きは？」を記載しました。
「なぜ？」といっても、法律で決まっているからじゃないの？
法律で決まっていると言っても、理由があるはずだよ。
なぜ建設業許可があるの？
なぜ建設業は、許可制度を採用しているのでしょうか？
建設業を営むだけなら、許可は必要ありません。
５００万円以上（建築一式工事の場合は１５００万円以上）の工事を請負う場合に、建設業許可は必要です。
自宅やマンション、ビル、道路など、経験と技術をもった施工業者に工事をしてもらわないと、安心して生活ができません。
そのため、経営者、技術者、財産的要件などを、厳正に書類審査します。
手抜き工事や欠陥工事などによる被害から、利用者や発注者を保護しようとしています。
５００万円未満の工事しかしない施工業者も、建設業許可を取得しておいた方が好ましいでしょう。
建設業許可を取得したということは、行政からお墨付きを得た業者であることを意味します。
発注者からしたら、お墨付きを得た業者と得ていない業者であれば、どちらの業者を選択するか必然です。
そのため、５００万円を上回るか否かに関係なく、建設業許可を取得するメリットがあります。
建設業許可を取得した業者の義務は？
建設業許可を取得したら、５００万円以上の工事ができるという権利を得るだけではありません。
守らなければならない義務もあります。
必要な書類は、期間内にきちんと提出するという義務です。
建設業者の重要事項に変更が生じた場合は、定められた期間内に許可行政庁に「変更届」を提出しなければなりません。
そして毎年、事業年度終了後の４ヶ月以内に「決算変更届」を提出しなければなりません。
１年間の工事の実績を、許可業種ごとに報告する届出です。
「決算変更届」とは、税理士が税務署に提出する決算報告とは異なります。
決算報告は、建設業者に限らず、税法上の義務として必ず行っている行為です。
そして建設業許可を維持するために５年に１度、「建設業許可の更新」が必要です。
建設業の更新で大事なのは、決算変更届や変更届をきちんと出しておくことです。
更新間近で登記簿謄本の変更が必要だったら、申請書類の準備が更新期限に間に合いません。
更新に間に合わなかった場合、再度建設業許可を取得し直す必要があります。
なぜ経営事項審査があるの？
公共工事に入札するには、経営事項審査を受けなければなりません。
公共工事のメリットといえば、不況時に強く、貸倒れがないという点です。
一定量の受注が見込めれば、安定した経営をすることができます。
そして公共工事を仕上げるという、信頼を獲得することができます。
経営事項審査は、会社の健康診断に例えることができます。
なぜ、「経営事項審査」を受けなければならないのでしょうか？
公共工事は税金を使って行われるため、無理なく確実に行われなければなりません。
工期が遅れたり、途中で倒産した、欠陥工事だったでは困ります。
大規模な公共工事を、小さな建設業者に施工させるわけにもいきません。
そういう事態を防ぐために、経営事項審査を行います。
経営事項審査の評価で、ランクや順位付けを行い、入札できる業者をグループ分けします。
この経営事項審査の評価は、民間工事においても指標として扱われることがあります。
この経営事項審査から、入札までの流れはややこしいところもあります。
以下の流れで考えます。
- 決算変更届の提出
- 経営状況分析（Ｙ点の取得）
- 経営事項審査（Ｐ点の取得）
- 入札参加資格申請
- 公共工事の入札
(1) 決算変更届の提出
毎年事業年度４ヶ月以内に、許可行政庁に提出しなければなりません。
ちなみに免税業者でなければ、「税抜き」で書類を作成する必要があります。
決算変更届を提出していないと、経営事項審査に進むことができません。
(2) 経営状況分析（Ｙ点の取得）
会社の財務状況を分析し、Ｙ点を算出する手続きです。
国土交通大臣の登録を受けた、登録経営状況分析機関に申請します。
(3) 経営事項審査（Ｐ点の取得）
以下の項目から、総合評定値（Ｐ点）を算出する手続きです。
総合評定値（Ｐ点）には、１年７カ月の有効期間があります。
- 完成工事高などの経営規模（Ｘ点）
- 技術職員数などの技術力（Ｚ点）
- 社会保険の加入状況など社会性（Ｗ点）
- 経営状況分析の結果（Ｙ点）
(4) 入札参加資格申請
自治体ごとの入札参加資格申請を、取得する必要があります。
大阪府の入札参加資格を持っていても、大阪府内の市町村の入札に参加できるわけではありません。
それぞれの市町村の入札参加資格を取得しなければなりません。
入札参加資格にも、各自治体ごとに有効期間があります。
そして電子化の流れで、入札は電子申請が多くなっています。
入札に対応している、電子証明書やＩＣカードリーダの準備が必要です。
電子証明書にも、有効期間があります。
どの工事の入札が多いかは、日々情報収集する必要があるんだね。
自治体のＨＰや、建通新聞など、日々アンテナを磨いておく必要があるんだよ。
