「電気工事業」の許可を取るには？
建設業許可の２９業種のうち、「電気工事業」の建設業許可を取るために、押さえておきたいことをまとめています。
電気工事業とは、何をするんだろう？
電気を使用した設備を、設置する工事ですね。
電気工事業とは？
電気工事業とは、冷発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事です。
どのような工事かは、次のような例示があります。
発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備（非常用電気設備を含む。）工事、信号設備工事、ネオン装置工事
電気通信工事との違い
電気工事は、感電事故のおそれがある電力を消費して動作する機器の動力源を供給します。
電圧４８Ｖ以上の電気機器・設備です。
電気通信工事は、感電事故のおそれがない、電気信号で機器を制御します。
屋根工事との違い
屋根一体型の太陽光パネル設置工事は、屋根工事に該当します。
太陽光発電設備の設置工事は、電気工事に該当します。
機械器具設置工事との違い
機械器具設置工事は広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれます。
機械器具の種類によっては、電気工事、管工事、電気通信工事、消防施設工事等と重複するものもあります。
原則として電気工事等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、いずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が機械器具設置工事に該当します。
また機械器具設置工事と、紛らわしい箇所があります。
機械器具設置工事は、広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれます。
機械器具の種類によっては電気工事、管工事、電気通信工事、消防施設工事等と重複するものもあります。
原則として電気工事等、それぞれの専門工事に区分し、いずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が機械器具設置工事に該当します。
電気工事業の建設業許可を取得するには、経営業務の管理責任者等の共通要件に加え、電気工事業の専任技術者が必要です。
電気工事業の専任技術者になれる人は？
電気工事業で、専任技術者になれる方は次のとおりです。
電気工事業に対応している資格を持っていること
- 1級電気施工管理技士
- 2級電気施工管理技士
- 建設・総合技術監理（建設）技術士
- 建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理（建設「鋼構造及びコンクリート」）技術士
- 電気電子・総合技術監理（電気電子）技術士
- 第1種電気工事士
- 第2種電気工事士＋資格取得後3年以上の実務経験
- 電気主任技術者＋資格取得後5年以上の実務経験
- 建築設備士＋資格取得後1年の実務経験（民間資格）
- 計装（1級）＋資格取得後1年以上の実務経験（民間資格）
学歴および実務経験で申請する場合
資格を保有していない場合であっても、指定学科卒業と実務経験で専任技術者になることもできます。
- 指定学科の高卒 ＋ 電気工事に関する実務経験5年以上
- 指定学科の大卒・高専卒 ＋ 電気工事に関する実務経験3年以上
以下の指定学科どちらか
- 電気工学
- 電気通信工学科
実務経験のみで申請する場合
他の業種では、10年以上許可を取りたい業種に関しての実務経験があれば専任技術者になれるのですが、電気工事業は電気工事士法が絡む関係で、資格がなければ専任技術者になれません。
実務経験を認めている県もあります。
特定建設業許可の専任技術者になれる方は、以下のみです。
- 1級電気施工管理技士
- 建設・総合技術監理（建設）技術士
- 建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理（建設「鋼構造及びコンクリート」）技術士
- 電気電子・総合技術監理（電気電子）技術士
指導監督的実務経験で申請する場合
一般建設業における屋根工事の専任技術者になるための要件しか満たしていない場合でも、4,500万円以上の電気工事の元請工事を2年以上指導監督した実務経験があれば、特定建設業における電気工事の専任技術者になることができます。
電気工事業で注意が必要なのは、500万円未満の軽微な工事で建設業許可が必要無くても、「電気工事業登録」が必要です。
電気工事業の建設業許可を受けていても、「みなし電気工事業登録」が必要です。
電力を動力源とする工事は、電気工事に当てはまるんだね。
電源、配線、照明、太陽光発電関係は、電気工事だね。
