わかりやすい?!建設業許可申請 大阪府吹田市の「ゆめたす行政書士事務所」

建設業許可申請を「わかりやすく」をモットーに説明しています。大阪府吹田市の【ゆめたす行政書士事務所】です。

経審を個人事業主が継承するには?

個人事業主の建設業者が、親族などへ事業承継(代替わり)を行うことができます。一定の条件を満たすと、経営事項審査の一部の項目を承継することができます。 個人から個人へ承継できる項目は? 事業承継できる条件は? 提出書類は? 許可番号を引き継げる…

解体工事業登録とは?

建設業許可を取得せずに、請負代金500万円未満の解体工事を行うには、「解体工事業の登録」が必要です。解体工事の建設業許可を取得している場合は、解体工事業の登録は必要ありません。 解体工事業登録と建設業許可の違いは? 解体工事業登録の要件は? 解…

建設業の「事業承継」をするには?

建設業の事業承継で、承継後も切れ目なく事業を継続できるように、令和2年10月1日から施工された改正建設業法で可能になりました。 建設業許可の「事業承継」とは? 「事業承継」の手順は? 「事業承継」の対象外となるケースは? 「事業承継」の有効期間は…

「監理技術者資格者証」と「監理技術者講習」とは?

専任の監理技術者または特例監理技術者は、「監理技術者資格者証」の交付を受けた者です。また国土交通省の登録を受けた「監理技術者講習」を過去5年以内に受講したものから、選ばなければなりません。 「監理技術者証」とは? 経営事項審査との関係は? 「…

建設業許可の「営業所の要件」は?

建設業許可には、営業所の要件があります。営業所の要件をクリアしないと、建設業許可は取得することが出来ません。 「営業所」の要件は? 「営業所」の要件で気をつけるべきことは? 「営業所」って、なんだろう? 常時建設工事の請負契約を締結など、行為…

「施工体制台帳」とは?

施工体制台帳は、元請業者が作成対象工事の場合に作成する必要があります。元請業者に現場の施工体制を把握させ、次のことを目的としています。 工事に携わる関係者全員が、建設工事の施工体制を把握するため 建設工事の施工に対する責任、工事現場の役割分…

「土木一式工事」「建築一式工事」とは?

建設工事の種類は、建設業法で29業種に分けられています。工事の種類に応じた建設業の業種ごとに許可を取得する必要があります。29業種については、以下のページで記載しています。 kensetsu.hatenablog.com 一式工事は何ができるの? 「土木一式工事」「建…

建設業許可の申請区分には何がある?

建設業許可の申請には、いくつかの区分があります。目的に応じて、申請目的に合った申請区分を選択する必要があります。 申請区分の種類は? 申請手数料はどうなる? よくわからんなぁ~? 申請区分によって、審査される項目や提出書類が決まるよ。 申請区分…

【令和2年10月建設業法改正】経営業務の管理責任者はなくなった?

令和2年10月に施工された改正建設業法にて、「経営業務の管理責任者」という言葉は業法上からは無くなりました。「経営業務の管理能力」という言葉に置き換わりました。 経営業務の管理責任者(能力)とは? 経営業務の管理責任者(能力)の条件をクリアする…

社会保険の加入義務とは?

令和2年10月に施工された改正建設業法にて、「適切な社会保険の加入」が義務となりました。詳しくは、以下のページで記載しました。 kensetsu.hatenablog.com 全ての建設業者が、適切な社会保険に加入しているか確認されることになります。 「適切な社会保険…

経営事項審査の社会性等(W点)を評点アップするには?

社会性等(W)は、経営事項審査全体の評点15%の割合があります。詳しくは、以下のページで記載しました。 kensetsu.hatenablog.com W点は審査項目が多く、マイナス点もあります。一つずつ確認していきましょう。 W1(労働福祉の状況)の点数は? W2…

経営事項審査の技術職員、常勤性書類をおさらい。

経営事項審査の技術職員の常勤確認は、「審査基準日以前に6ヶ月を超える恒常的雇用関係がある方」が対象となります。以前に以下のページで記載しましたが、今回はもっとおさらいでまとめてみました。 kensetsu.hatenablog.com 住民税の特別徴収とは? 住民税…

建設業許可の財産的要件とは?

建設業許可の要件の一つに、「財産的基礎又は金銭的信用があること」という要件があります。建設業を営むには、資材や機材の購入などが必要ですので要件となっています。 「一般建設業」と「特定建設業」の財産的要件は? 財産的要件の確認タイミングは? 「…

建設工事請負契約書は、作成しなければならないの?

建設工事の契約では、決まった事項を書面に記載し、署名または記名押印して相互に交換しなければなりません。(建設業法19条) 建設工事の請負契約方法は? 契約書に記載すべき事項は? 請負契約で注意すべき点は? 建設工事の契約を、口頭で済ませてはダメ…