ＪＶとはなによ？
ＪＶとは、複数の異なる企業が共同で工事を受注し施工する組織のことです。
ＪＶは民法では組合に該当し、各構成員の出資額に応じて課税されます。
ＪＶとはなんだろう？
複数の建設業者が集まって、共同企業体を構成するんだよ。
ＪＶとは？
ＪＶ（Joint Venture）とは、複数の建設業者が共同で建設工事を受注と施工を行うことです。
形態としては、以下の３種類あります。
１．特定ＪＶ（特定建設工事共同企業体）
大規模で、比較的難易度の高い工事の施工を目的としています。
工事ごとに結成し、工事完成後に解散します。
２．経常ＪＶ（経常建設共同企業体）
中小建設業者が、継続的に協業関係を確保します。
経営力や施工力を強化する目的があります。
入札参加資格申請時に、一定期間を有資格業者として登録されます。
３．地域維持型ＪＶ（地域維持型建設共同企業体）
地域の維持管理に、不可欠な事業を確保する目的があります。
入札参加資格申請時に、一定期間を有資格業者として登録されます。
ＪＶには、２つの施工方式があります。
１．甲型ＪＶ（共同施工方式）
全構成員があらかじめ定められた出資の割合に応じ、資金、人員、機械などを拠出します。
一体となって、工事を施工する方式です。
２．分担施工方式
各構成員間で請負った工事を分担し、担当する工区を責任を持って施工します。
ＪＶでの主任技術者（監理技術者）の設置方法は？
ＪＶでの、主任技術者及び監理技術者の設置方法を説明します。
主任技術者と監理技術者に関しては、以下のページで説明しています。
甲型ＪＶ（共同施工方式）の場合
①下請代金の総額が4,000万円（建築一式工事は6,000万円）未満の場合
全ての構成員から、主任技術者を設置します。
建設工事の請負代金が3,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上の場合は、全ての主任技術者が当該工事に専任する必要があります。
②下請代金の総額が4,000万円（建築一式工事は6,000万円）以上の場合
構成員の代表１社が監理技術者を設置し、他の構成員が主任技術者を設置します。
監理技術者及び主任技術者は、当該工事に専任する必要があります。
乙型ＪＶ（分担施工方式）の場合
①下請代金の総額が4,000万円（建築一式工事は6,000万円）未満の場合
全ての構成員から、主任技術者を設置します。
分担工事の請負代金が3,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上の場合は、設置された主任技術者は専任する必要があります。
②下請代金の総額が4,000万円（建築一式工事は6,000万円）以上の場合
分担工事の請負代金が4,000万円（建築一式工事は6,000万円）以上の場合は、監理技術者を設置する必要があります。
その他の建設業者は、主任技術者を設置します。
分担工事の請負代金が3,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上の場合は、設置された監理技術者及び主任技術者は専任する必要があります。
ＪＶは、業者同士の連携、協力などが重要だよね。
大規模建築なんかは、得意分野で受注できるメリットがありますね。
