わかりやすい?!建設業許可

建設業許可申請を「わかりやすく」をモットーに説明しています。

経営事項審査結果通知書の見方

 

経営事項審査結果通知書の見方

経営事項審査を受けた後、補正がなければ、大阪府では審査基準日が22日で「経営事項審査結果通知書」が届きます。


結果通知書は、数字が羅列しているため、見方がややこしくあります。

 

 

 

建設業許可を取得したばかりだけど、経営事項審査を受けることはできるのかなぁ?

 

建設業許可さえあれば、いつでも経営事項審査を受けることはできますよ。ただし経営事項審査の点数は、どうしても低くなってしまいますけどね。

 

 

総合評点(P)点の求め方

経営事項審査結果通知書に記載されている、「総合評点(P)点」が業者としての点数になります。
この「総合評点(P)点」を基にして、入札業者のランク分けが行われます。

 

経営事項審査結果通知書

経営事項審査結果通知書


「総合評点(P)点」は、各業種ごとに点数が付けられます。

「総合評点(P)点」は、下記の式で求められます。

 

総合評定値 P = 0.25 X1 + 0.15 X2 + 0.2 Y + 0.25 Z + 0.15 W

 

簡単に、「経営事項審査とは?」のページにも記載しています。

 

kensetsu.hatenablog.com

 

P点の最高得点は2,136点、最低得点は281点で、平均点が700点ぐらいですね。中小企業で1,000点を超えるというのはかなり難しいですよ。

 

X1点(経営規模)の求め方

X1点(経営規模)は、平均完成工事高の点数です。
各工事種類ごとに、2年または3年(選択)の平均完成工事高の金額で点数が決められます。


提出書類の「工事種類別完成工事高 工事種類別元請完成工事高」(略して完工高)にて、計算基準の区分で、「2年平均」か「3年平均」を選択することができます。

計算基準

工事種類別完成工事高 工事種類別元請完成工事高

 

「2年平均」か「3年平均」、どちらを選べばいいんだろう?

 

前年度の金額が、前々年度の金額より高い場合は「2年平均」を選択。前年度の金額が、前々年度の金額より低い場合は「3年平均」を選択すればいいやん。

 

X2点(経営規模)の求め方

X2点(経営規模)は、自己資本額と平均利益額で算出されます。
提出書類の「経営規模等評価申請書」にて、自己資本額で「基準決算」か「2期平均」を選択することができます。

 

審査対象

経営規模等評価申請書

 

平均利益額は、2年間の営業利益と減価償却実施額の平均で算出されます。

経営状況分析結果通知書の下部に記載されているので、「営業利益」と「原価償却実施額」を足して2で割れば求めることができます。

 

今年度の金額が、前年度の金額より高い場合は「審査基準日」を選択。今年度の金額が、前年度の金額より低い場合は「2期平均」を選択すればいいんだね。

 

そだねー。

 

 

Z点(技術力)の求め方

 

Z点(技術力)は、元請完成工事高と技術職員数で算出されます。
元請完成工事高は、X1点(経営規模)と同様に、計算基準の区分で「2年平均」か「3年平均」を選択することができます。

 

技能職員の保有している資格や、1級の場合は講習受講で得点アップできます。

 

技術職員の技能アップ、これが重要ですね。

 

技術があり、元請工事をしている事業者は、能力があると認められるんだね。

 

 

W点(社会性等)の求め方

W点(社会性等)は、社会保険などの制度に加入しているかどうかで算出されます。

  • 労働福祉の状況
  • 営業継続の状況
  • 災活動への貢献の状況
  • 法令遵守の状況
  • 経理の状況
  • 研究開発の状況
  • 建設機械の保有状況
  • 労働福祉の状況
  • 国債標準化機構が定めた規格による登録の状況
  • 若年の技術者および技能労働者の育成および確保の状況

 

提出書類の「その他の審査項目(社会性等)」にて、審査されます。

 

社員の福祉は重要だよね。

 

社員の労働福祉は重要だし、日々の会社の技術力が求められるね。

 

 

Y点(経営状況)の求め方

 

Y点(経営状況)は、経営状況を審査する点数です。
8指標の数値(Y1~Y8)を基に、経営状況点数(A)を求めて、その経営状況点数(A)を経営状況評点(Y)の式にあてはめて計算します。

 

ポイントの計算は、メチャクチャややこしいです。
Y点を審査するところは、登録経営状況分析機関なので、書類を提出すれば点数が出る仕組みです。

 

 

Y点の点数アップは、何が決めてかなぁ。

 

Y点はややこしく、決算書をもとに算出するため、税理士と話し合って方向性を決める必要がありますね。

 

 

yumetas-office.com