経営事項審査の工事種類別完成工事高（Ｘ１）を評点アップするには？
工事種類別完成工事高（Ｘ１）は、経営事項審査全体の評点２５％の割合があります。
詳しくは、以下のページで記載しました。
この「工事種類別完成工事高（Ｘ１）」を評点アップする方法や、注意点などをまとめていきます。
完成工事高が高いほうが、Ｘ１の評点アップになるんじゃないの？
まぁそうなんだけど、単純にそれだけを考えればよいというわけではないんですよ。
工事種類別完成工事高（Ｘ１）とは？
「工事種類別完成工事高」とは、経営事項審査を受けることを希望する業種の平均完成工事高です。
もちろん希望する業種の、建設業許可は取得しておかなければなりません。
「平均完成工事高」というのは、直前2年間または3年間の平均の完成工事高です。
なぜ2年間または3年間の選択になっているのかというと、「激変緩和措置」というのを採用しているためです。
建設業者のリストラや急激な受注減などの変化があった場合に、評価の現象を緩やかにします。
前々年の完成工事高が大きいときは、3年平均を選択したほうが有利と思えます。
しかし完成工事高が大きいと、他の評点で点数が下がってしまう恐れがある場合もあります。
建設業の経理の状況（Ｗ５）では、公認会計士等数値を求めるのに「年間平均完成工事高」が影響します。
この算出では、完成工事高が低いほうが点数が上がる場合があります。
また技術力の評点（Ｚ）にも影響します。
工事種類別年間平均元請完成工事高が、以下の計算式で算出されるためです。
Ｚ＝（技術職員数の点数×0.8）＋（工事種類別年間平均元請完成工事高の点数×0.2）
申請業種によっては、元請＋下請の工事高は多くても、元請完成工事高は少なくなる選択をしてしまったということもありえます。
２年平均をするか、３年平均をするかは、申請業種ごとに変えることができないためです。
ある業種では２年平均の方が完成工事高が高くなるのに、別の業種では３年平均の方が完成工事高が高くなる場合があります。
どの業種に最も力を入れて申請をするのか、考えて決める必要があります。
Ｘ１評点を上げるには？
Ｘ１は、完成工事高が大きいほど点数が上がります。
換算方法は、複雑ですが手引きに書かれています。
Ｘ１の点数幅は、３９７点～２３０９点です。
工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高【別紙1】では、「契約後ＶＥに係る完成工事高の評価の特例」の記入欄があります。
契約後、受注者が機能や品質を低下させることなく工事費を節減できる技術提案を行い、発注者に承認された場合に、経審の完成工事高の評価として減額前の金額で評価されます。
例として以下のかんじです。
当初受注額（1億円）
契約後VEにより工事費を節減後の契約金額（8千万円）
経審の完工高の評価額（1億円）
Ｘ１は、完成工事高が大きいほど点数が上がります。
完成工事高を上げようと思っても、なかなか難しい部分でもあります。
次のポイントを抑えることで、有利になる場合があります。
１．工事進行基準の採用
工事進行基準を採用し、審査基準日時点の未成工事を、工事の出来高に応じて完成工事高へ計上することができます。
しかし、税務申告にも関わるポイントのため、税理士等と相談のうえ慎重に進めていくほうがよいでしょう。
２．完成工事高の業種間振替
経審を受ける業種の年間平均完成工事高に、経審を受けない他の業種の年間平均完成工事高を含めることができます。
詳しくは、以下のページで記載しています。
完成工事高の虚偽申請防止について
「工事種類別完成工事高（Ｘ１）」では、完成工事高の水増し申請などの虚偽申請防止が課題です。
そのため、以下の書類の提示を手引きでは求めることになっています。
完成工事高を確認できる書類であって、審査対象事業年度及び完成工事高計算基準の区分に応じた年度分に係る、次に掲げる全ての書類の写し
ア （法人）法人税確定申告書別表一（電子申告の場合は、受信通知を含む）及び決算報告書のうち損益計算書
（個人事業主）所得税確定申告書第一表（電子申告の場合は、受信通知を含む）、第二表及び収支内訳書又は青色申告決算書
イ 消費税及び地方消費税確定申告書控及び添付書類（税務署の受付印のあるもの。ただし電子申告の場合は、受信通知を含む）
ウ 消費税及び地方消費税納税証明書（その1・納税額等証明書用）※電子納税証明書は不可
消費税確定申告書に記載されている課税標準額が、完成工事高の信憑性を高めるために利用されます。
課税標準額が、売上高（完成工事高に兼業事業売上高を加算したもの）以上である必要があります。
売上高や完成工事高の誤りなら、決算変更届や経営状況分析のやり直しが必要の場合があります。
課税額の誤りなら、修正申告の必要の場合があります。
もし虚偽申請の事実が故意に行われたと認められる場合は、建設業法違反として六月以下の懲役又は百万円以下の罰金の厳正な処分に処せられる可能性があります。
消費税納税証明書の確認は、消費税の滞納防止の観点から実施されます。
また証明書の納付すべき税額と、消費税確定申告書の差し引き税額が一致しない場合は、必要に応じて修正申告書などの提示を求められます。
Ｘ１評点は、とても重要だよね？
総合評定値に占める割合が、２５％と高いので無視できないよね。
